遺産分割協議が整わないとき

被相続人の遺言書が遺されていない場合、共同相続人で遺産分割協議をすることが一般的です。

遺産分割協議をしたい場合、まずは誰が相続人になるのかを確認し、遺産(債務も含む)の内容を把握する必要があります。
その後、相続人全員に対して遺産分割協議をしたい旨を伝えます。

遺産分割協議により、被相続人の遺産をどのように分割するかが決まれば、合意した内容を遺産分割協議書に盛り込み、署名及び実印による捺印を行います。

しかし、財産の内容が複雑であったり、共同相続人の間で紛争があったりすると、遺産分割協議が進まず、いつまでも遺産分割ができないこともあります。

そのような場合、共同相続人は家庭裁判所に対し遺産の分割を請求することができます。

分割を請求する方法としては、通常はまず遺産分割の調停の申立を行います。

調停の申立て以外に、審判の申立てをすることも可能ですが、話し合いによる解決の可能性があれば、通常はまず裁判所の職権で調停に付されることになります。

なお、遺産の範囲などに争いがあれば、遺産分割の審判があっても裁判でくつがえる可能性があるため、調停の前に訴訟を行い、遺産の範囲を確定させることを求められます。

遺産分割の調停の申立は、調停の相手方(他の共同相続人)の住所地にある家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所に対して行うことになります。

その際の必要書類には以下のようなものがあります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍
  • 共同相続人全員の戸籍謄本
  • 共同相続人全員の住民票又は戸籍の附票
  • 相続財産の内容を記載した書面

調停では、各共同相続人の寄与分や特別受益を考慮しつつ、具体的な分割方法について話し合いを行います。

話し合いがまとまれば調停条項を作成し、その内容に基づいて手続を進めることになります。

遺産分割の調停調書の給付条項(金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずるもの)は、執行力ある債務名義と同一の効力を有します。そのため、執行文の付与なく直ちに強制執行をすることが可能です。

遺産分割の調停が成立しない場合は、調停不成立として調停は終了しますが、審判手続に自動的に移行されます。

審判手続においても当事者間での話し合いの機会が設けられることはありますが、最終的には裁判官の審判によって結論が出されることになります。

 

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