相続人に親権者と未成年者がいるとき(特別代理人選任)

未成年者が法律行為を行おうとするとき、通常、親権者が未成年者の代理人となります。

しかし、未成年者と親権者との間で利害が反する場合(利益相反)、親権者は未成年者の代理人になれません。

なぜなら、妻が亡くなり、共同相続人が夫と未成年者だけであった場合、夫が恣意的に子の相続分を放棄して遺産分割協議をすると子の不利益となるからです。

親権者との利益が相反する場合、未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に求めることになります。

特別代理人の選任の申立は、未成年者の住所地の家庭裁判所に対して行います。

申立に際しては以下のような書類が必要です。

  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案,契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)等)
  • (利害関係人からの申立ての場合)利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)等)

特別代理人の資格や要件は特にありませんが、未成年者を保護するため、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。

また、未成年者が複数いる場合は、未成年者1人につき1名の特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人が選任されると、特別代理人は家庭裁判所の審判で認められた行為について代理することができます。

なお、親権者が死亡しており、未成年者に対して親権を行う者がいない場合には、未成年者に対して未成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。

 

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