相続人がいない場合の相続財産管理人について

相続手続を行いたい場合、相続人が誰になるかを調査します。

最初は、市区町村に対し、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を請求します。

 

被相続人の出生からの戸籍が必要な理由は、死亡時の戸籍だけでは相続人すべてが判明しないためです。

 

遺産相続する人を遺言により定めていない場合、被相続人の相続権を持つ人は法定相続人(配偶者、子、孫、直系尊属、兄弟姉妹、甥姪など)になります。

婚姻届が出されていない、いわゆる内縁の配偶者や前妻などは相続人にはなりません。

 

しかし、被相続人の相続人が誰もいなかったり、相続人全員が相続放棄をしたために、結果として相続人が誰もいないケースもあります。

この場合は、被相続人の住所地か相続が開始した場所を管轄する家庭裁判所に対し「相続財産管理人」の選任申立を行います

申立に際し必要な書類には以下のもの等があります。

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 被相続人の父母、子、直系尊属、兄弟姉妹、甥姪などの出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 財産を証する資料(不動産登記事項証明書,預貯金通帳写し等)
  • 利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料(戸籍謄本、金銭消費貸借契約書写し等)
  • 財産管理人の候補者がある場合、その住民票又は戸籍附票

相続財産管理人には、通常、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれます。

 

相続財産管理人の報酬は相続財産の中から支払われます。

しかし、相続財産が少ない場合、報酬付与のため家庭裁判所から予納金を求められることもあります。

 

相続財産管理人が選任された後の流れは、以下とおりです。

  1.  家庭裁判所が、相続財産管理人が選任された旨の公告を行います。
  2. 1の公告から2ヶ月が経過して、それでも相続人が現れなければ、相続財産管理人は債権者を確認するために公告や個別催告を行います。
  3. 2の公告から2ヶ月が経過して、相続人がまだ現れなければ、相続財産管理人は家庭裁判所に相続人の捜索を依頼します。
  4. 家庭裁判所は、6ヶ月を下らない期間を定め、相続人がいるなら申し出るよう公告します。
  5. 4で定めた期間内に相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します。
  6. 相続財産を清算するため、相続財産管理人は債権者への支払いや、特別縁故者への財産分与などを行います。
  7. 6によっても相続財産が残った場合は、相続財産を国庫に引継ぎ、手続は完了します。

弊所では相続人の調査から相続財産管理人選任申立などの業務を行っております。

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